契約書や領収書などの課税文書を作成する際に、印紙を貼付・消印することで納付する国税。

税金や管理費などの支払いを期限までに行わなかった場合に、遅延の制裁として課される金銭。

標準地の正常な価格を公示し、土地取引の指標や公共用地取得の規準を定める法律。適正な地価の形成を目的とする。

不動産から生じる収益を裏付けとして証券を発行し資金調達する仕組み。小口化や流動性向上が目的。

不動産証券化における受け皿組織。特別目的会社（SPC）や投資信託（REIT）などが該当する。

公示地価（国）、基準地価（都道府県）、路線価（国税局）、固定資産税評価額（市町村）の4つの総称。

相続税・贈与税の算出基準。主要道路に面した標準的な宅地の1平米あたりの価格。公示価格の約8割が目安。

固定資産税等の課税基準となる価格。市町村長が決定し、3年ごとに見直される（評価替え）。公示価格の約7割。

税額を算出する対象となる金額。住宅用地の特例（1/6等）により評価額よりも大幅に低くなることがある。

地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示するもの。一般の土地取引の指標や公共事業の買収価格の基準となる。