その実態はいかに？仲介手数料とは一体どんなもの？

仲介手数料について

そもそも「仲介手数料」とは何か？

一度でも、物件を買ったり、借りたこと、検討をしたことのある方なら聞いたことがあるはずの「仲介手数料」という言葉。
成約時に請求されるものですが、一体どういったものなのでしょうか？

今回は、この仲介手数料についての疑問や上限などを見ていきましょう。

まずは仲介手数料の概要について

仲介手数料とは、物件を契約するまでの間に働いてくれた不動産会社に対して支払う手数料です。
具体的な中身としては、物件の紹介や案内、お客様とオーナーさんとの各契約調整や書類の作成などです。
契約が無事に済んだ際に支払う謝礼金のようなものと捉えていただくと良いかと思います。

仲介をする不動産会社は、お客様から貰う仲介手数料が仕事の対価となっているため、万が一仲介手数料が貰えなくなると働いた分のお金が貰えない、月の給料が0円ということになります。

また完全な成功報酬型の費用となりますので、不動産会社は例えば、1年間、毎週物件を案内をして頑張ったとして、成約するまで、報酬としては1円も頂戴出来ないことが一般的なルールとなっております。

不動産を成約した際に一般的に支払うもの　例えば、

＜売買＞

物件代金、頭金、手付金、司法書士登記費用、印紙代、精算金、銀行保証料、火災保険料、団体信用生命保険、仲介手数料など

＜賃貸＞

敷金、礼金、当月日割家賃等、前家賃等、火災保険料、仲介手数料など

上記の中で基本的に、不動産会社に支払うものは仲介手数料のみです。

残りの費用、すべては売主、買主、各関係会社に支払われるので不動産会社からすれば、

主な収入は仲介手数料以外、無しということになります。

仲介手数料はいくらくらいかかるもの？

それでは、仲介手数料とはいくらくらいかかるものなのでしょうか。
賃貸物件と、売買物件で違いがありますのでそれぞれ見ていくことにしましょう。

賃貸物件の場合の仲介手数料

賃貸の場合には、各物件の家賃によって仲介手数料の額も変わってきます。
通常、賃料の1ヶ月分+税が仲介手数料としてかかるケースが多いです。

売買物件の場合の仲介手数料

売買の場合には、売買価格に応じて仲介手数料が決まっていきます。

売買価格に応じた仲介手数料は下記のような形になっています。

例えば不動産の売買価格が3,000万円の場合

〇3,000万円×3％+6万円×税（8％）＝1,036,800円

上記のような計算になります。

一部改正　平成30年1月1日より法改正があり料率が改正

また、平成30年1月1日より法改正があり料率が改正されました。
内容としては、「物件の売買価格が400万円以下の場合、売主から最大18万円受け取ることができる」というものです。

今回の法改正があった理由としては「空き家」の問題が大きく関わっています。
地方の空き家などは物件価格も低く、遠方になれば調査費用がかかって従来の仲介手数料では不動産会社が赤字になることもあるため取引自体敬遠するケースが多かったのです。

そこで、手数料とは別に必要な調査費用を盛り込めるようにし、売買物件の価格が400万円以下のものは「低廉な空き家等」として売主からは調査費用込みで最大18万円を受け取ることができるようになったのです。

ただし調査費用等は、売主と不動産会社が結ぶ媒介契約締結の際に、予めその額について売主の了承を得ている必要があります。

この法改正の適用は売主のみで買主には当てはまりません。買主は従来の仲介手数料の規定と同じです。

仲介手数料無料ってどうなの？

先ほど申し上げた通り、仲介手数料は不動産会社の売り上げになるものなのですが、中にはその仲介手数料を無料にすると謳っている会社もあります。

なぜそれが成り立つのか？例えば広告料などの収益があったり、その不動産会社が自身で持っている物件のため仲介手数料無料でも入居後の家賃収入が見込める等、様々な理由があります。

ただ、仲介手数料無料で一見すると初期費用が抑えられそうに思えたものの、実際はぱっと見安くなるように分散して表示されている場合も。

また償却や礼金が高く設定されていたり、その他費用としてよく分からない内容のものの請求があったりすること（一概には言えませんが、例えば、話題になった除菌抗菌代、〇〇サポート２４、ウォーターサービスなど）もあり、合計するとマジック！？あら不思議、結果として仲介手数料より高い費用がかかってしまうように分かりにくく設定されている場合ありますので、事前によく確認しましょう。